首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組|復旧・復興対策の推進|東京都都市整備局

震災復興グランドデザイン
東京都都市整備局の震災復興グランドデザイン(首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組)のページです。

都市の事前復興とは

　首都直下地震などにより被災した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民や行政職員等と共有を図る取組です。

都市復興のあり方

震災復興グランドデザイン（平成13年5月）

　首都直下地震等の被災時における迅速かつ計画的な都市復興に向け、あらかじめ都民と行政が震災復興時の都市づくりのあり方を共有しておくため、平成13年５月に「震災復興グランドデザイン」を策定しました。
これは、直下型地震による被害を想定し、被災後に作成する、「復興の理念、目標と基本方針」や「広域インフラと市街地整備の計画」、「実現方策」をあらかじめモデルプランとして示したものです。

震災復興グランドデザイン

都市づくりのグランドデザイン（平成29年9月1日）

　その後、平成29年9月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」では、都市の事前復興として取り組むべき内容を記載しました。
　その中で、「震災復興グランドデザイン」を作成後、全国各地で大災害が発生したことを踏まえ、「復興時の都市づくりの基本的な方針を都の広域的な計画として作成し、都民とあらかじめ共有します。」と記載しました。

　都市づくりのグランドデザイン　第５章１戦略３「災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」の106～107ページ

都市復興の理念、目標及び基本方針（令和元年6月28日）

１．都市復興の理念、目標及び基本方針の趣旨

　都は、全国各地で発生した大災害の教訓等を考慮するとともに、都民、学識経験者などの意見も伺いながら、改めて「都市復興の理念、目標及び基本方針」を策定しました。
　本基本方針等は、東京が、地震や豪雨、暴風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に、都市復興の方針・計画の策定や事業を実施する際の指針として活用するものです。

２．都市復興の理念、目標及び基本方針の閲覧・配布

　「都市復興の理念、目標及び基本方針」の全文は、本ページの他、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）で御覧いただけます。また、都市整備局市街地整備部企画課（都庁第二本庁舎11階北側）で配布しています。
　1.日本語版「都市復興の理念、目標及び基本方針（全文）」（ PDFファイル 2.3MB）
　2.英語版＜English＞「Urban Reconstruction Principles, Goals and Basic Policies」（ 3.3MB）

３．意見募集の結果

　「都市復興の理念、目標及び基本方針」の策定にあたり、都民の皆様から募集した御意見を参考にさせていただきました。お寄せいただいた主な御意見と都の考え方は、「都市復興の理念、目標及び基本方針（案）」に対する意見募集の結果のとおりです。
　「都市復興の理念、目標及び基本方針（案）」に対する意見募集の結果（ PDFファイル 262KB）

都市復興の手順、執行体制

　具体の都市復興の手順等を「東京都震災復興マニュアル」で定め、区市町村はこれをもとに地域状況に見合ったマニュアルや条例を策定して準備を進めています。マニュアルを補完する役割として、区市町村向けに「市街地の事前復興の手引」を策定し、取組の具体化や事前準備への理解を促進しています。また、都と区市町村の連携強化を図るため、都市復興都区市町村担当者連絡会を設置しています。

東京都震災復興マニュアル（平成15年3月。令和３年３月修正）

　震災が発生した場合の生活再建や都市機能の回復を迅速に行うために策定したものであり、都民向けの「復興プロセス編」と行政職員向けの「復興施策編」の２部構成となっています。

復興プロセス編（都民一般向け）

復興の基本的な考え方や住民主体の復興を進めるための仕組み等で構成
平成15年3月作成
（平成28年３月修正）

東京都震災復興マニュアル　復興プロセス編

復興施策編（行政職員向け）

「都市の復興」「住宅の復興」など分野別に行政が実施する具体的な施策で構成
平成15年3月作成
（令和３年３月修正）

市街地の事前復興の手引（平成27年7月）

　復興にあたっては、各区市町村が地域の特性を踏まえた独自の震災復興マニュアルを備えておく必要があります。区市町村に対して、事前復興の具体的な取組内容等について見通しを立てるための指針として策定しています。

市街地の事前復興の手引（ PDFファイル 5.3MB）

区市町村レベルの復興まちづくり計画の事前検討
地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討
時限的市街地の事前検討
地域コミュニティの形成と復興まちづくりの事前検討

都市復興都区市町村担当者連絡会（平成17年度～）

都市復興都区市町村担当者連絡会

　東京都震災対策条例による、震災後の都市復興を迅速かつ円滑に進めるため、予め、都及び区市町村の都市復興担当者が連携することを目的に、平成17年度から毎年開催し、都市復興に係る各種訓練の実施に関することや、取組事例の紹介等を行っています。

都民等への普及啓発

　行政と住民が、ともに震災後のまちづくりのあり方を考える機会として、各種イベントも実施しています。

都市の事前復興シンポジウム（平成12年度～）

　大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、平成12年度から都民参加型の「震災復興シンポジウム」を開催してきました。
　近年各地で地震を始め様々な自然災害が発生していることを考慮し、震災以外も対象とするとともに、事前復興であることが明確になるよう、令和元年度から「都市の事前復興シンポジウム」と名称を変更し、開催しています。
　なお、令和６年度は「阪神・淡路大震災から30年〜あの時と今〜」をテーマに基調講演を行ったほか、参加者からチャット形式で質問を募集し、頂いた質問をもとにパネラーによる討論を行いました。

●対象：: 都民や行政職員等
●実績：: 累計8,300名程度（令和７年１月末現在）

令和５年度　都市の事前復興シンポジウム（令和６年１月17日）
●チラシ（ PDFファイル 258KB）
●当日の動画
　YouTube都市整備局チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。
●公演資料
　　基調講演「東日本大震災の経験と事前復興の必要性」（ PDFファイル 3.18MB）
　　基調講演「能登半島地震の復興課題と東京の事前復興のこれから」（ 9.86MB）

令和６年度　都市の事前復興シンポジウム（令和７年１月21日）
●チラシ（ PDFファイル 754KB）
●当日の動画
　YouTube都市整備局チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。
●公演資料
　　基調講演「阪神・淡路大震災の経験と事前復興の必要性」（ PDFファイル 7.2MB）
●パネラー
　畑文隆氏　（復旧・復興まちづくりサポーター、元兵庫県西宮市課長）
　　中林一樹氏（東京都立大学名誉教授）（ PDFファイル 116KB）
　　佐々木晶二氏（一般財団法人土地総合研究所専務理事）（ 250KB）

討論

展示等

　総合防災訓練、防災展、耐震キャンペーンにおいて、都市復興手順等に関するパネル展示、DVD上映、資料配布等により、都民の皆様に説明を行っています。

行政職員の実務能力の向上

　都や区市町村職員を対象として、毎年、都市復興の実務能力向上を図る訓練を実施しています。

家屋被害概況調査訓練（平成10年度～）

家屋被害概況調査訓練

　「東京都震災復興マニュアル」において、区市町村職員は、被災直後から、都市復興に係る方針作成等のための基礎データとなる家屋被害概況を調査した上で、都に送付し、都がGISにより図化してとりまとめることになっています。
　このため、被災直後から迅速に行動できるようにするため、都と区市町村職員を対象として、家屋被害概況調査の訓練を実施しています。

都市復興訓練

　都や区市町職職員を対象として、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的に、学識経験者の指導・助言を得ながら、都市復興に係る計画を策定する図上訓練（以下の3種類）を実施しています。

１．広域都市復興訓練（平成29年度～）

　都職員を対象として、区部（又は多摩）における広域インフラ等の「東京都都市復興基本計画（案）」を作成するまでの図上訓練を実施しています。

２．都市復興訓練【事業立案】（平成28年度～）

　都職員を対象として、都市復興事業の事業計画を作成する図上訓練を実施しています。

３．都市復興訓練（平成10年度～）

　区市町村職員を対象として、毎年、都内から対象地区を選定し、「復興まちづくり計画（原案）」作成までの図上訓練を実施しています。訓練生は、区市町村職員のみでなく、災害まちづくり支援機構（東京税理士会等）等からも訓練生として参加しています。また、平成28年度からは、都の職員も、実際の場面を想定し、区市町村が作成した計画等について協議を行う役割で参加しています。
　本訓練は、これまで対象地区の存する区市と、共同で開催しています。

都市復興訓練

復興まちづくり実務者養成訓練（平成28年度～）

復興まちづくり実務者養成訓練

　被災時の迅速な都市復興には、行政職員と地域住民が、平時から連携していることが重要です。そこで、区市町村職員が、平時から、地域住民との協働により「地域復興まちづくり訓練」を実施することを促進するため、その企画立案能力を養成する訓練を実施しています。
　具体的には、区市町村職員が、地域住民との協働による訓練について、取組事例や、模型を使った仮設住宅の配置検討など取組手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書を作成しています。