特殊地下壕の対策

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 国の特殊地下壕等対策事業では、戦時中に旧軍又は地方公共団体等により築造された防空壕等の特殊地下壕の埋戻し工事に係る費用を国が区市町村に補助しています。なお、この補助は、令和8年度までの時限措置となっています。
 都は、補助の申請等の審査や国への提出を行うほか、これまで国に対し、①財源の確保、②調査費の補助対象化、③自治体の実質的負担の軽減及び④補助事業の延伸等について、要望を行っています。

 地下壕等についてのご質問は、地下壕等が存する自治体にお問い合わせ願います。

記事ID:039-001-20241022-009879