区部流通業務団地について

１．区部流通業務団地の概要

　区部流通業務団地は、「流通業務市街地の整備に関する法律（昭和 41 年法律第110 号）」に基づく「流通業務施設整備に関する基本方針（昭和 41 年建設省）」により、集約的に流通業務施設を整備し、首都圏を支える物流拠点として、都内区部４か所に整備されました。各流通業務団地は、いずれも「流通業務団地」等の都市計画が定められており、この都市計画に沿って、団地の基盤は行政等が整備し、施設は民間事業者等が整備・運営しています。

   

　各種流通業務施設を既成市街地周辺部の交通・地理条件の良好な位置に計画的に誘導することにより、都心部への施設集中による自動車交通の渋滞や排気ガス、騒音等を減少させ、都民の日常生活物資等の安定供給の確保や道路交通の円滑化を図り、都市機能の維持・増進に寄与しています。

２．区部流通業務団地の施設・機能更新に向けた取組について

　区部流通業務団地は都市計画に定められてから、これまで約50年間、首都圏を支える物流拠点としての役割を担ってきました。首都圏を支える区部流通業務団地が、近年の物流ニーズに対応可能な施設及び機能の更新を図ることができるよう、東京都では、令和元年度より下記のように現在の流通業務団地の都市計画等の見直しを進めています。

（1） 施設用途の複合化の誘導
物流機能の多様化や就業者支援スペース等の導入を可能にします。
（2） 適切な建築形態の検討
施設・フロアの大型化等への対応が可能な建築形態を検討します。

令和元年9月公表資料

都市計画変更の状況

南部流通業務団地	令和２年３月５日 都市計画変更
北部流通業務団地	令和５年３月８日 都市計画変更
西北部流通業務団地	令和７年３月６日 都市計画変更

 

最新のお知らせ

NEW令和７年３月６日に西北部流通業務団地の都市計画を変更しました。都市計画図書は都市計画課及び板橋区役所で縦覧することができます。

NEW西北部流通業務団地 都市計画審議会資料（ 2.14MB）