２都の取組

（１）基地の整理・縮小・返還

　米軍基地の存在は、都民生活に様々な影響を与えているため、都は、「都内米軍基地の整理・縮小・返還」を国に働きかけています。特に多摩サービス補助施設は、市街地に隣接する貴重な緑地であることから、直ちに返還されるよう働きかけています。また、都心にある米軍専用ヘリポートを有する赤坂プレスセンターについても、直ちに返還されるよう国に強く働きかけています。

（２）軍民共用化の推進

　横田基地の民間航空利用は、既存施設の有効活用により、空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上など首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより、首都圏ひいては日本経済の発展に資するものです。
　長期的な航空需要の増加に対応するため、横田基地でのビジネスジェットの受入れを含めた民間航空の利用を早期に実現することを国に求めています。

（３）横田空域及び管制業務の返還

　東京の西の空には、１都９県にまたがる広大なエリアに「横田空域」が広がっています。横田空域は米軍が管理しているため、民間航空機が飛行ルートを設定する際の障害となっており、航空路の過密化を招いています。
　空の安全と民間航空機の円滑な運航のためには、横田空域の返還により、首都圏の空域を再編成し、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠です。
　都は、「横田空域及び管制業務の返還」を国に強く働きかけています。

（４）日米地位協定の見直し

　日米地位協定は，在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて，施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約です。
　日米地位協定は、昭和３５年に締結されて以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用の改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、依然として十分とは言えない状況です。
　都は、他の自治体とも連携し、国に対して日米地位協定の見直しを要請しています。
（参考）日米地位協定（外務省HP）