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建築計画概要書等電子閲覧システムについて

最終更新日:令和6(2024)年3月26日

【利用者の皆様へのお知らせ】
現在、建築指導第1課(多摩)サイトの昭和25年度から平成2年度、建築指導第2課(多摩)サイトの昭和25年度から昭和63年度、建築指導第3課(多摩)サイトの昭和25年度から平成10年度の台帳記載事項証明の電子申請は実施できません。
また、建築指導課(本庁)サイトの昭和62年度から平成14年度の一団地認定に関する台帳記載事項証明の電子申請についても実施できません。
加えて、建築指導課(多摩)サイトの昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市については、平成11年5月1日から平成12年度までの建築計画概要書の電子閲覧、平成3年度から平成12年度の台帳記載事項証明の電子申請が実施できません。
上記の期間の電子閲覧・電子申請は令和6年4月中旬頃に可能となる見込みであり、可能となった段階で本ページにてお知らせいたします。

【重要なお知らせ:台帳記載事項証明書の郵送先につきまして】
電子申請のあった台帳記載事項証明書の郵送先はユーザ情報で登録された住所となります。郵送先の住所を変更される場合は下記を参照にユーザ情報の住所をご変更ください。
→ ユーザ情報の更新についてPDFファイル517MB)
なお、勤務先への郵送を希望される場合は、ユーザ情報を「団体」とした上で、ユーザ情報に法人名及び法人の住所をご記載ください(ご自宅の住所を記載された場合は、ご自宅に郵送されます)。

1 建築計画概要書等電子閲覧システムのログインについて

○建築計画概要書等電子閲覧システムのログインについて

→ 建築計画概要書等電子閲覧システム(以下、「本システム」といいます。)へは、以下の各サイトのいずれかボタンを押下することでログインできます。

→ 各サイトへは共通のID・パスワードでログインすることができます。

→ 使用を推奨するWebブラウザは、Microsoft Edge(Chronium版)最新3世代(メジャーバージョン)、及びGoogle Chrome最新3世代(メジャーバージョン)であり、推奨する対応OSはWindows10、11です(これ以外のブラウザやOSでも表示はできますが、一部の機能が制限される場合があります)。なお、スマートフォンでのご利用は動作保証の対象外となりますので、お控えください。

建築物等の所在地    
23区内又は島しょ地域 → 建築指導課(本庁)サイト
昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市 → 建築指導第1課(多摩)サイト
小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市 → 建築指導第2課(多摩)サイト
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、 西多摩郡 → 建築指導第3課(多摩)サイト

→ 上記の各サイトが対象とする建築物等の詳細については、「5 各サイトが対象とする建築物等について」をご参照ください。

2 本システムのアカウント登録について(システム利用前に必ずお読みください)

 ○本システムのアカウント登録について

→ 本システムを初めて利用される場合は、「1 建築計画概要書等電子閲覧システムのログインについて」のいずれかのサイトにログインし、アカウント登録する必要があります。アカウント登録の手順は、「4 利用マニュアル」をご参照ください。

→ アカウント登録の際、本人確認書類画像のアップロードが必要になります。本人確認書類は、「①運転免許証(表面及び裏面)」、「②現住所の住民票(マイナンバー記載がないもの)」、「③マイナンバーカードの表面(顔写真のある面、交付時のカードケースに入れたままアップロードして問題ありません。)」となります。

→ マイナンバーの裏面などマイナンバーの記載がある本人確認書類画像をアップロードされた場合、アカウント登録申請が却下されますので、ご注意ください。

→ 申込状況によっては、アカウント登録までに1週間程度時間を頂く可能性がありますので、ご了承ください。

→ アカウント登録後のログイン時におけるパスワード入力ミスは連続5回までです。それ以上入力ミスをした場合、アカウントが一時的にロックされます。アカウントロック時間は10分間となります。

3 注意事項(システム利用前に必ずお読みください)

○建築計画概要書の電子閲覧について

→ 建築計画概要書のうち付近見取図及び配置図については、本システムで閲覧することができません。これらの図面の閲覧を希望される場合は、こちらをご参照の上で、従来と同様、ご来庁の上で窓口にて原本の閲覧をお申し込みください。

→ 本システムにおいて、オンラインで閲覧できる建築計画概要書の閲覧範囲からは上述の図面に加え、印影及び個人建築主の郵便番号・住所が除かれます。

→ 本システム内で閲覧可能な建築計画概要書のPDFデータ(上述のとおり、付近見取図や配置図等は含みません)は、無料でダウンロードすることが可能です。詳細は「4 利用マニュアル」をご参照ください。

○台帳記載事項証明の電子申請について

→ 台帳記載事項証明書は、本システムを通じて電子申請することができます。詳細は「4 利用マニュアル」をご参照ください。

→ 電子申請は、本システム内で申請者自らが台帳記載事項証明書を選択し、手数料及び郵送料をオンラインで支払うことで実施できます。なお、台帳記載事項証明書の選択にあたり、プレビュー画面でその内容を確認することができます。

→ オンラインでの手数料及び郵送料の支払方法は、クレジットカード決済のみとなります。

→ 台帳記載事項証明書の発行手数料は1件400円であり、1回の電子申請で5件まで発行することができます。郵送料は1回の電子申請あたり120円となります。

→ 閉庁日(土日祝日、年末年始の閉庁期間)に電子申請をされた場合、申請受付日は原則として翌開庁日となりますので、ご注意ください。

→ 都の担当者は、電子申請の受付後、台帳記載事項証明書の書面で作成し、申請者へ郵送いたします。電子申請の受付状況によっては、受付から発送まで数日程度かかる可能性がありますので、余裕を持って申請ください。

→ 電子申請の方法によらず、従来通り、窓口での対面での申込みによる証明書発行も可能です(詳細はこちら別ウインドウを開くをご参照下さい)。

4 建築計画概要書等電子閲覧システムの利用マニュアルについて

○システムの利用マニュアルは以下のとおりです。

→ (オンライン)建築計画概要書等電子閲覧システム利用マニュアルPDFファイル3.39MB)

5 各サイトが対象とする建築物等について

○各サイトが対象とする建築物等について

→ 「1 建築計画概要書等電子閲覧システムのログインについて」における各サイトが対象とする建築物等は下表のとおりです。より詳細な情報は、建築計画概要書についてはこちら別ウインドウを開くを、台帳記載事項証明書についてはこちら別ウインドウを開くをご参照ください。

サイト 窓口 対象とする建築物等

建築指導課
(本庁)サイト

都市整備局
市街地建築部
建築指導課(※)
(東京都新宿区
西新宿2-8-1
都庁第二本庁舎
3階中央)

☎03-5388-3371

【23区内の以下の建築物等】
○建築計画概要書の閲覧
1 平成11年度:延床面積5,000平方メートル超で昇降機
(エレベーター又はエスカレーター)の付属する建物
2 平成12年度~:延床面積10,000平方メートル超の建物
⇒ 平成10年度以前の建築計画概要書はありません。
○台帳記載事項証明の発行
1 建築物

  1. 昭和25年度~昭和39年度:全て(ただし、木造住宅の一部は

区で建築確認)
(2) 昭和40年度~昭和49年度:昇降機(エレベーター又は
エスカレーター)の付属する建物
(3) 昭和50年度~平成11年度:延床面積5,000平方メートル超で
昇降機の付属する建物
(4) 平成12年度~:延床面積10,000平方メートル超の建物
2 昇降機
昭和35年~ : 建築物の条件と同じ
3 総合設計許可
昭和58年度~ : 建築物の条件と同じ
4 一団地認定
昭和62年~ : 建築物の条件と同じ
⇒ 台帳がないため証明書の発行ができない場合があります。
詳細は、欄外記載の都市整備局のHPをご覧ください。

 

【島しょ地域内の以下の建築物等】
○建築計画概要書の閲覧
平成11年度~:全ての建築物
○台帳記載事項証明の発行
1 建築物  2 昇降機

建築指導第1課
(多摩)サイト

多摩建築指導事務所
建築指導第一課
(東京都立川市
錦町4-6-3
立川合同庁舎2階)
☎042-548-2044

【昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市内の以下の建築物等(※)】
○建築計画概要書の閲覧
確認年月日が平成11年5月1日以降の建築物
○台帳記載事項証明の発行
1 建築物  2 工作物・昇降機  3 一団地認定

建築指導第2課
(多摩)サイト

多摩建築指導事務所
建築指導第二課
(東京都小平市
花小金井1-6-20
小平合同庁舎1階)
☎042-464-2154

【小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市内の以下の建築物等(※)】
○建築計画概要書の閲覧
確認年月日が平成11年5月1日以降の建築物
○台帳記載事項証明の発行
1 建築物  2 工作物・昇降機  3 一団地認定

建築指導第3課
(多摩)サイト

多摩建築指導事務所
建築指導第三課
(東京都青梅市
河辺町6-4-1
青梅合同庁舎3階)
☎0428-23-3423

【青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡内の以下の建築物等(※)】
○建築計画概要書の閲覧
確認年月日が平成11年5月1日以降の建築物
○台帳記載事項証明の発行
1 建築物  2 工作物・昇降機  3 一団地認定

※ 平成13年以前の建築基準法に基づく許可など多摩地域の案件の一部は、市街地建築部建築指導課の所管に含まれます。

6 窓口PCについて

○窓口PCの利用について

→ 「5 各ログインURLが検索対象とする建築物等について」の表内に記載された各窓口に、それぞれが所管する建築物等の建築計画概要書の閲覧及び台帳記載事項証明の発行ができる専用PCを設置します(閲覧等が可能な範囲が窓口毎に異なりますので、ご注意ください)。利用可能時間については、上述の各窓口にお問合せください。

→ 窓口PCは、氏名、所属法人名(任意)、連絡先を入力することで利用が可能できます。アカウント登録は不要です。

→ 窓口PCで閲覧可能な建築計画概要書からは付近見取図及び配置図が除かれます。

→ 窓口PCから建築計画概要書を1ページ当たり10円で印刷し、交付を受けることが可能です。但し、印刷範囲からは付近見取図、配置図及び個人建築主の郵便番号・住所が除かれますので、ご注意ください。

→ 窓口PCから台帳記載事項証明の発行を申請(発行手数料は1件400円)し、即日窓口で交付を受けることが可能です。

〇窓口PCの利用マニュアルは以下のとおりです。

→ (窓口)建築計画概要書等電子閲覧システム利用マニュアルPDFファイル2.91MB)

お問い合わせ先

都市整備局 市街地建築部 建築指導課 電子申請化推進担当
電話 03-5388-3382(直通)