１ 在日米軍基地

（１）在日米軍基地とは

　日本と米国は、両国及び国際社会の平和と安全の維持に貢献するため、「日米安全保障条約」（※１）を結んでおり、日本はこの条約に従って米軍に施設・区域を提供し、米国は日本に軍隊を駐留させています。この米軍に提供された施設・区域を、一般に「在日米軍基地」と呼んでいます。
　米軍基地と基地内に駐留している米国人には、基本的に日本の法令は適用されません。基地の運営や駐留米国人の法的地位等は、日米間で結ばれた「日米地位協定」（※２）に定められており、地位協定の運用は、日米両国政府間で協議することとされています。

• ※1「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（1960年発効）
• ※2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（1960年発効）

（２）都内の米軍基地

【赤坂プレス・センター】		【横田飛行場】
(Akasaka Press Center)		(Yokota air Base)
旧日本陸軍駐屯地。都立青山公園に隣接しています。現在は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージとして使用されています。		旧日本陸軍多摩飛行場。東京都の多摩地域に位置する米空軍基地で、約３，３５０ｍの滑走路をもち、主に輸送基地として使用されています。 　在日米軍司令部や第５空軍司令部などが置かれています。

【多摩サービス補助施設】		【大和田通信所】
(Tama Service annex)		(Owada Communication Site)
旧日本陸軍多摩火工製造所。接収当時は弾薬庫として使用されていましたが、現在は、ゴルフ場、キャンプ場、野外スポーツ施設等を備えた、米軍人とその家族のためのレクリエーション施設となっています。		旧日本海軍気象通信所。清瀬市と埼玉県新座市にまたがる受信通信施設です。

【硫黄島通信所】		【ニューサンノー米軍センター】
(Iwo Jima Communication Site)		(New Sanno U.S.Forces Center)
昭和43年、小笠原諸島の日本復帰後、引き続き米軍に提供されました。現在は、通信所機能は使用されておらず、海上自衛隊の揚陸場や滑走路を共同使用しています。平成３年からは、米空母艦載機による着陸訓練（Field Carrier Landing Practice＝ＦＣＬＰ)が暫定実施されています。		山王ホテル士官宿舎（昭和２１年に米軍が接収）の代替施設として、昭和５８年に米軍に提供され、会議及び宿泊施設として使用されています。日米地位協定などについて、日米間で協議を行う日米合同委員会は、ここで開催されています。

【羽田郵便管理事務所】
(Haneda Air Mail Control Activity Office)
東京国際空港に到着する米軍郵便物の管理・連絡調整業務を行っています。

令和5年1月1日現在

施設名	所在地	用途	面積	管理部隊
赤坂プレス・センター	港区	事務所（星条旗新聞社、宿舎、ヘリポート）	26,938㎡	米陸軍 基地管理本部
横田飛行場	立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町（埼玉県狭山市）	飛行場（滑走路(約3,350m×約60m)、住宅、学校、事務所等）	7,136,404㎡ ※(7,139,452㎡)	米空軍第３７４空輸航空団
多摩サービス補助施設	多摩市、稲城市	レクリエーション施設（ゴルフ場、キャンプ場等）	1,948,345㎡	米空軍第３７４空輸航空団
大和田通信所	清瀬市（埼玉県新座市）	通信（通信施設）	247,054㎡ ※(1,198,818㎡)	米空軍第３７４空輸航空団
硫黄島通信所	小笠原村	通信（訓練施設）	6,630,061㎡	米海軍厚木航空施設隊
ニューサンノー米軍センター	港区	その他（宿舎）	7,243㎡	米海軍横須賀基地
羽田郵便管理事務所	大田区	事務所	建物のみ	米空軍第３７４空輸航空団
合 計			15,996,045㎡

※埼玉県域も含む基地全体の面積

（参考）全国の状況（防衛省HP）