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構造計算適合判定資格者登録について

最終更新日:令和2(2020)年6月2日

 建築基準法第77条の66第1項の規定により、構造計算適合判定資格者検定に合格した方又はこれと同等以上の知識及び経験を有する方として国土交通省令で定められた方は、国土交通大臣の登録を受けることができます。

○登録申請方法

<新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた申請方法の変更について>
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、当分の間、郵送にて申請を受け付けます。「〇必要書類等」に記載の書類をご準備の上、必ず簡易書留にて以下の住所までお送りください。申請の際には、必ず本人確認ができる公的身分証明書の写しを同封し、申請書の欄外に平日日中に連絡が取れる連絡先をご記入いただきますようお願いいたします。

申請書類送付先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎 3階 南側
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課建築士担当 あて

窓口に必ず本人が持参してください。
*住所地又は勤務先所在地が東京都の方に限ります。

○必要書類等

  1. 1 構造計算適合判定資格者登録申請書wordファイル49KB):1部
  2. 2 本籍の記載のある住民票の写し(申請受付日から6箇月以内に発行されたもの):原本1部
    *個人票で構いません。
    *個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご提出ください。
    *外国籍の場合は、「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票の写し(国籍の記載を含む)」の原本を添付してください。
  3. 4 構造計算適合判定資格者検定合格通知書の写し又は証明資料の写し:1部
    ※証明資料については以下のとおりです。
    ・(ア)から(ウ)の区分に従い該当する証明書等を添付してください。
    1. (ア)学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあったもの
      在学証明書又は在学していたことを証する書類
    2. (イ)建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ当該分野について高度の専門知識を有する者
      機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト
    3. (ウ)国土交通大臣が(ア)(イ)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
      (過去の講習会(平成19年から平成20年までに(一財)日本建築防災協会により実施された「構造計算適合性判定に関する講習会」のことをいう。以下同じ。)の合格者で、包括的に認定を受けた者)
      過去の講習会の合格者であることを証する以下のいずれかの書類
      1. (a)建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(平成27年国土交通省令第5号)施行前の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第31号の6第3号の規定に基づき、同条第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識を有するものとして認められた旨が記載された国土交通省住宅局建築指導課長通知書の写し
      2. (b)(一財)日本建築防災協会が発行した構造計算適合性判定に関する講習会受講修了証の写し
      3. (c)構造計算適合性判定員候補者名簿の番号及び当該名簿に記載された本人であることを証する書類
    4.   (個別で認定を受けた者)
      大臣の認定書の写し
  4. 5 収入印紙
    • ・2万2千円分(登録免許税+登録申請手数料)

○交付方法

<新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた交付方法の変更について>
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、当分の間、郵送により構造計算適合判定資格者登録証を交付いたします。国土交通省から登録証が届き次第、簡易書留にて登録証をお送りいたしますので、必ずお受け取りいただくようお願いいたします。
なお、登録証の交付に際して、返信用封筒および返信用の切手をご用意していただく必要はありません。

窓口で直接交付します。
申請から構造計算適合判定資格者登録証の交付まで概ね1,2ヶ月ほどかかります。
国土交通省から構造計算適合判定資格者登録証が届き次第、当課から連絡します。受け取りに来庁される際は、身分証明書(運転免許証等)をご持参ください。

○申請・交付窓口

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築士担当(都庁第二本庁舎3階南側)
所 新宿区西新宿2-8-1
連絡先 03-5388-3356