最終更新日：平成25(2013)年2月8日
平成２３年７月、都は、地盤工学の専門家などから成る東京都建築物液状化対策検討委員会（委員長：二木幹夫一般財団法人ベターリングつくば建築試験研究センター所長）を設置し、約１年半の間にわたり検討を重ねてきましたが、本日、検討結果の報告がありましたのでお知らせいたします。
（１） 報告のポイント
建築物における液状化対策の基本的な考え方として、建て主や建物所有者自らが、液状化による建物被害に備えることが重要であり、都は、区市等と連携し、地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供するとともに、都民が安心して相談できる体制を整備することが必要であるとしています。その上で、都が取り組むべき事項として、「液状化による建物被害に備えるための手引の作成」、「地盤データの情報提供」、「相談体制の整備」の３つが挙げられています。
（２） 報告の閲覧
報告全文は、本ホームページのほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）、都市整備局市街地建築部建築指導課（都庁第二本庁舎３階中央）でご覧になれます。
- ※別添 東京都建築物液状化対策検討委員会報告について（概要）（
50KB） - ※別添 東京都建築物液状化対策検討委員会報告（1.75MB）