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建築物における液状化対策について

最終更新日:令和5(2023)10月2日

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、木造住宅などに建物被害が発生しました。
 東京都では、建物における液状化関連の情報を一括して見られるよう、『建物における液状化対策ポータルサイト』を開設しました。
 その中では、建物の所有者や設計者が自ら液状化対策に取り組むことができるよう、土地の地歴図及びボーリングデータを公開しています。

建物における液状化対策ポータルサイト

別ウインドウを開く建物における液状化対策ポータルサイト入口

  1. (主な内容)
  2. (1) 液状化現象や対策を説明、紹介するページ
  3. (2) 土地の履歴を調べるページ
  4. (3) その他
    • ・手引、リーフレット、液状化対策検討委員会報告書の閲覧
    • ・区市町村窓口の紹介

液状化対策アドバイザー制度

 都民の皆様が液状化対策について安心して専門家に相談できる制度があります。

液状化対策アドバイザー制度についてPDFファイル170KB)

東京の液状化予測(平成24年改訂版)

 地盤の液状化のしにくさ・しやすさを相対的に評価した液状化予測図を公開しています。

東京の液状化予測図(別ウインドウを開く東京都土木技術支援・人材育成センターのホームページへリンク)

東京都建築物液状化対策検討委員会

 木造住宅を含む建築物を対象とした液状化対策を検討するために設置された委員会です。

東京都建築物液状化対策検討委員会

お問い合わせ先

(全体について)市街地建築部 建築指導課
直通 03-5388-3363
市街地建築部 建築企画課 耐震化推進担当
直通 03-5388-3362