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2 都の取組み

(1)基地の整理・縮小・返還

 米軍基地の存在は、都民生活に様々な影響を与えているため、都は、「都内米軍基地の整理・縮小・返還」を国に働きかけています。特に多摩サービス補助施設は、市街地に隣接する貴重な緑地であることから、直ちに返還されるよう働きかけています。また、都心にある米軍専用ヘリポートを有する赤坂プレスセンターについても、直ちに返還されるよう国に強く働きかけています。

(2)軍民共用化の推進

 都は、基地周辺地域住民の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、軍民共用化を促進しています。
 横田基地の軍民共用化は、既存施設の有効活用により首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより日本経済の再生も含めて将来の国力の充実を図るものであることから、日本政府から米国政府に対して横田基地の軍民共用化を強く働きかけるよう国に要請しています。
 また、首都圏のビジネス航空需要へ早急に対応するため、平時は余裕のある横田基地の滑走路を活用し、ビジネス航空の受入れを早期に実現することを国に求めています。

(3)横田空域及び管制業務の返還

 東京の西の空には、1都9県にまたがる広大なエリアに「横田空域」が広がっています。横田空域は米軍が管理しているため、民間航空機が飛行ルートを設定する際の障害となっており、航空路の過密化を招いています。
 空の安全と民間航空機の円滑な運航のためには、横田空域の返還により、首都圏の空域を再編成し、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠です。
 都は、「横田空域及び管制業務の返還」を国に強く働きかけています。

(4)日米地位協定の見直し

 日米地位協定は,在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて,施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約です。
 日米地位協定は、昭和35年に締結されて以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用の改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、依然として十分とは言えない状況です。
 都は、他の自治体とも連携し、国に対して日米地位協定の見直しを要請しています。
(参考)日米地位協定(外務省HP)別ウインドウを開く

(5)基地周辺対策の充実・強化等

 基地周辺住民の安全や良好な生活環境を確保するため、国や米軍に対し、騒音対策の充実・強化、米空母艦載機着陸訓練の中止などを求めています。

お問い合わせ先

基地対策部 基地対策担当
(直通) 03-5388-2146