南大沢スマートシティ協議会

 
 
 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都は南大沢を先行実施エリアと位置づけ、５Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。この取組を推進していくため、都は地元自治体、地元企業及び通信事業者等と「南大沢スマートシティ協議会」を令和２年10月27日に設立しました。

_{^{※令和８年度以降は、コンパクトで機動力がある組織として、協議会を改組した「南大沢スマートサービス連絡会」を設置しました。}}

設立目的

南大沢駅周辺地区は、地区の内外から多くの人が訪れる賑わいのある拠点が形成されている一方、丘陵地のため、居住者の移動に負担があり、高齢化を見据えた取組などが課題となっております。
 こうした課題を踏まえ、都は最先端技術の研究とICTなどの活用を図りながら、持続可能なスマートシティの確立を目指す必要があり、そのためには、地域の課題を抽出した上で、対応策等について様々な関係者との調整や合意形成及び専門的見地からの検討が不可欠です。
 そこで、同地区における様々な関係者が参画する「南大沢スマートシティ協議会」を設立し、中長期的な取組について検討してきました。

南大沢スマートシティ実施計画について

　南大沢スマートシティ実施計画は、南大沢地区におけるスマートサービスの社会実装を目指した計画として令和３年度に策定しました。その後も、住民の皆様のご意見等を反映するとともに、実証実験の結果と評価等を踏まえ、計画の深度化を図ってきました。
　この実施計画 Ver.３は、令和４年度までの取組みの最終とりまとめとして、各施策の社会実装に向けた具体的な方策等について記載しています。 

南大沢スマートシティ協議会の主な取組

「モビリティ」、「まちの賑わい」、「情報その他」をテーマに、それぞれ多様な知見を集約しながら、社会実装に向けた検討や実証実験等の取組を進めました。

• 高低差やラストワンマイル問題などの解消に向けた新モビリティの導入についてシェアサイクルや電動キックボード、自動配送ロボットなど実証実験を実施
• 令和７年５月には、自動配送ロボットの屋外配送を開始
• 街のにぎわいや地域情報の発信などを目的として、南大沢アプリ（外部リンク）を開発、令和８年６月にリリース
• そのほか、シェアオフィスの整備などを実施

協議会の会議資料や委員の名簿など、協議会の活動に関する情報については以下をご確認下さい。

資料

取組総括

令和２年度から令和７年度までの取組を総括いたしました。以下の画像からご確認いただけます。

南大沢スマートシティ協議会　委員

協議会の委員については、資料の設置要綱をご確認ください。

南大沢スマートシティ協議会　協力企業

OpenStreet株式会社

BRJ株式会社

LOMBY株式会社

WHILL株式会社