沿革
第二市街地整備事務所の沿革
| 第一再開発事務所 | 第二再開発事務所 | ||
|---|---|---|---|
| S23.12.1 | 第一、第三建設事務所から それぞれ分離し、第一、第三復興区画整理事務所を新設 |
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| S32.4.15 | 第一、第三復興区画整理事務所がそれぞれ第一、第三区画整理事務所となる | ||
| S39.8.1 | 第一、第三区画整理事務所がそれぞれ市街地改造事務所と西部区画整理事務所となる | ||
| S46.6.17 | 市街地改造事務所が市街地再開発事務所となる | S46.12.6 | 亀戸･大島･小松川地区防災再開発計画推進のため首都整備局に江東再開発相談所分室を開設 |
| S47.4.1 | 市街地再開発事務所が江東再開発事務所に、西部区画整理事務所が 市街地再開発事務所となる |
S47.10.1 | 江東再開発相談所分室を 江東南部相談所に改編 |
| S50.12.1 | 亀戸･大島･小松川地区の都市計画決定に伴い、 事業を建設局に移管 亀戸･大島･小松川地区事務所を開設 （江戸川区小松川二丁目１番） |
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| S52.7.11 | 亀戸･大島･小松川地区事務所を 江東南部再開発事務所に改編 |
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| S59.3.30 | 事務所移転 (江東区白河三丁目) |
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| S60.10.1 | 江東再開発、市街地再開発両事務所が統合され、第一再開発事務所となる （中央区明石町） |
S60.10.1 | 江東南部再開発事務所を 第二再開発事務所と名称変更 |
| H2.8.1 | 事務所移転 （中野区中野一丁目2番5号） |
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| H9.4.1 | 事務所移転 （江東区有明三丁目） |
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| 再開発事務所 | |||
| H13.4.1 | 第一再開発事務所と第二再開発事務所が統合され、東京都再開発事務所となる。 課編成は庶務課･補償課･事業第一課･事業第二課･土木課･建築課の6課編成となる。 地区事務所は、亀戸･大島･小松川地区、白鬚西地区、赤羽北地区、北新宿地区、環二地区の5箇所 事務所の所在地を旧第一再開発事務所所在地の中野区中野一丁目2番5号に置く。 |
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| H14.3.31 | 亀戸･大島･小松川地区事務所を廃止 | ||
| H15.3.31 | 赤羽北地区事務所を廃止 | ||
| H15.4.1 | 土木課と建築課が統合され、工事課となる。 大橋地区整備課を新設する。 |
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| H16.4.1 | 市街地整備部門が建設局から分離し、都市計画局･住宅局と統合し、都市整備局となる。 庶務課が名称変更し、管理課となる。 |
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| H18.3.31 | 白鬚西地区事務所を廃止 | ||
| H18.4.1 | 事業第一課と事業第二課が統合され、事業課となる。 | ||
| H20.4.1 | 管理課と補償課が統合され、管理課となる。 | ||
| H25.3.31 | 大橋地区整備課を廃止 | ||
| H25.12.2 | 北新宿地区事務所を廃止 | ||
| 第二市街地整備事務所 | |
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| H27.4.1 | 再開発事務所、第一区画整理事務所、第二区画整理事務所が統合・再編成され、第一市街地整備事務所及び第二市街地整備事務所となる。 再開発事務所の業務は、第二市街地整備事務所へ引き継がれる（目黒本町地区を除く）。 管理課、事業課、工事課の３課編成となる。 地区事務所は、環二地区、汐留地区の２ヶ所 （事務所の所在地は変更なく旧再開発事務所所在地に置く） |
| H29.3.1 | 汐留地区事務所移転（港区虎ノ門一丁目22番16号 第2オカモトヤビル2階） |
| H29.3.31 | 環二地区事務所を廃止 |
| H29.6.30 | 泉岳寺駅地区事務所を開設 |
| H30.3.31 | 汐留地区事務所を廃止 |
| R6.4.1 | 新宿駅直近地区整備課を設置 |
記事ID：039-001-20241022-011316