買戻特約登記の抹消手続

都施行再開発事業に係る買戻特約登記の抹消手続について

◆買戻特約（かいもどしとくやく）とは？◆

民法579条は、「不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。」と定めています。
この規定に基づき、東京都が市街地再開発事業にて売却した保留床について、投機目的での購入防止及び居住者の定着化を目的として、買戻特約を設定していました。不動産市況が大きく変化した現在では、買戻特約を付保しておりません。
これまでに東京都が保留床に設定した買戻特約の期間は5年間又は10年間であり、すべての保留床の特約の行使期間は既に失効しております。

◆登記権利者が単独申請する場合◆

これまでは、東京都施行再開発事業に伴い設定した買戻特約登記を抹消する場合、登記権利者（売買契約の買主＝不動産所有者）と登記義務者（売買契約の売主＝買戻権者＝東京都）の共同申請が必要であったため、当時の売主である東京都に抹消登記申請をしていただき、東京都が登記所へ抹消登記を申請するという手順で抹消手続きを行っていました。
この度の不動産登記法改正に伴い、令和５年４月１日以降、売買契約の日から10年を経過している買戻特約登記について、登記権利者（売買契約の買主）が単独で登記抹消できるようになりました。

【条文】不動産登記法第69条の2(買戻特約に関する登記の抹消)　　　令和5年4月1日施行
買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

お手続き等の詳細については、★下記の物件所在地の管轄法務局にご確認ください。
なお、単独申請により登記が抹消された場合、登記官より登記義務者「東京都」へ通知されます。
東京都施行再開発事業に関連する申請の際は、登記官に「東京都」あてではなく『下記担当あて』に送付いただくようお伝えください。

〒164-0001　東京都中野区中野1－2－5　電話03－5389－5167
第二市街地整備事務所　事業課　事業計画担当

東京都施行再開発事業に係る買戻特約登記の抹消手続き所管出張所
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