都市開発諸制度における防災都市づくりの推進

　都市開発諸制度を活用する大規模な都市開発は、首都直下型地震等の大規模な地震や水害その他の災害（以下「大規模災害」という。）に備え、建築物の自立性を確保するほか、都市の安全性の向上に取り組むなど、東京の防災都市づくりの先導的な役割を果たす必要があります。
　このため、都は、都市開発諸制度を活用する開発に対して、災害時の帰宅困難者対策や水害時の避難対策、道路の無電柱化や開発区域外における木造住宅密集地域の解消、水害に対応した高台まちづくりに資する取組を誘導することにより、防災都市づくりを推進しています。
　具体的には、所定の基準を満たした防災備蓄倉庫と自家発電設備を整備することを条件とし、大規模災害時の建築物の自立性の確保を推進しているほか、区市町等と協議の上、開発区域内の道路においては無電柱化の実施を条件とし、無電柱化を促進しています。
　また、帰宅困難者のための一時滞在施設や水害時の一時避難施設の整備、開発区域外の無電柱化や木造住宅密集地域の解消、水害に対応した高台まちづくりに資する取組を行う場合は、都市の防災性向上に資する取組として評価し、容積率を割り増すことにより、これらの施設の整備等を誘導しています。

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針（令和６年3月29日改定）