関係機関

１　東京都政策連携団体

　東京都政策連携団体（以下「政策連携団体」という。）とは、２に掲げる事業協力団体のうち、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるものをいいます。ただし、次に掲げるものは除きます。

1. (1)　国、他の地方公共団体その他の団体等による関与が強く、都が指導監督する範囲が狭い団体
2. (2)　政策連携団体である持株会社（以下「持株会社」という。）の子会社

　都市整備局は４団体を所管しており、都政の一体的運営を担う都庁グループの一員として活用するとともに、団体の適正かつ効率的な運用を確保し、自律的経営を促進するため、支援及び指導を行っています（局所管東京都政策連携団体）（196KB）。

団体名	担当部課
多摩都市モノレール(株)	都市基盤部　調整課
東京臨海高速鉄道(株)	都市基盤部　調整課
(公財)東京都都市づくり公社	市街地整備部　管理課
(株)多摩ニュータウン開発センター	多摩まちづくり政策部　多摩まちづくり推進課

２　事業協力団体

　事業協力団体とは、次のいずれかに該当する団体をいいます。ただし、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に規定する地方独立行政法人その他個別の法令により、適正かつ効率的な運営を行うための仕組みが担保されている団体を除きます。

1. (1)　事業活動範囲が主に都の区域内（以下「都内」という。）であるもの又は事業活動目的が主に都内の発展に寄与するものであり、かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体であって、「東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準」に定める要件を満たすもの
2. (2)　持株会社の子会社

　都市整備局は上記政策連携団体以外５団体を所管しています（局所管事業協力団体）（142KB）。