最終更新日:平成30(2018)年1月17日
平成29(2017)年9月19日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)後の選手村では、新技術の活用により、災害時の自立性の確保や、快適性とエコな暮らしの両立を図るなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指しています。
本年6月から、「選手村地区エネルギー整備計画」(本年3月策定)の整備内容を実施する民間事業者の募集を開始し、8月に提案書を受け付けました。
この度、審査委員会から審査結果の報告を受け、下記のとおり事業予定者を決定しました。
(1)事業予定者
- 1グループ
- <構成員>
- ○東京ガス株式会社
- (○は代表者)
-
晴海エコエネルギー株式会社*
JXTGエネルギー株式会社
パナソニック株式会社
株式会社東芝
東芝エネルギーシステムズ株式会社*
※平成30年 1月17日追加
「選手村地区エネルギー事業」事業予定者選定結果(635KB)
「選手村エネルギー事業」事業予定者構成員の変更について(106KB) ※平成30年 1月17日追加
(2)審査方法
- ・外部有識者により構成される「選手村地区エネルギー事業審査委員会」を設置し、応募者からの提案を評価
- ・審査委員会の意見を踏まえ、東京都が事業予定者を決定
(3)事業予定者の選定経緯
平成29年 | 3月30日 | 事業実施方針の公表 |
6月 9日 | 事業者募集要項等の公表 | |
8月 1日 | 提案書等の受付 | |
9月 1日 | 審査委員会による事業応募者ヒアリングの実施 |
(4)提案書の概要
- ・エネルギーの多重化により低炭素化、省エネ、都市のレジリエンスの強化を実現
- ・防災、水素啓発、コミュニケーションの3つの機能を持つ拠点の整備
- ・環境先進都市モデルの進化に向けた協議会と東京2020大会時のPRの具体化に向けた検討会議の設置
(5)今後の予定
平成29年 | 10月頃 | 基本協定の締結 |
(参考)事業予定者から提出されたイメージ