公社用地を活用した福祉インフラ整備事業の整備・運営事業者（土地借受人）を決定！

最終更新日：平成27(2015)年12月15日

　東京都では、特別養護老人ホームや保育所などの福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしています。
　具体的には、2024年度（平成36年度）末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
　このたび、東京都住宅供給公社が、公社住宅の建替えにより創出した向原用地（板橋区向原）を社会福祉法人等に貸し付け、当該社会福祉法人等が特別養護老人ホーム・都市型軽費老人ホーム・福祉型児童発達支援センターなどを整備・運営する事業の事業者（土地借受人）が決定しました。
　詳細は、東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。

【東京都住宅供給公社ホームページ】
http://www.to-kousya.or.jp/k_news/h27_12_15news.pdf

　本件は、「東京都長期ビジョン」において、以下の都市戦略に位置付けられた事業です。
　都市戦略５「福祉先進都市の実現」