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東日本大震災等により都内に避難されている方々に対する民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて

 東京都では、東日本大震災等により福島県、宮城県及び岩手県から都内に避難されている方々に対して、被災県の意向を踏まえ、都内の民間賃貸住宅において、応急仮設住宅として受入れを行います。
 民間賃貸住宅への受入れをご希望の方は、以下を確認のうえ、申請してください。
 また、既に都内に避難されている方の都営住宅等への受入れについての相談にも応じていくこととしました。

I  民間賃貸住宅への受入れについて

1 受付期間

平成23年12月28日(水曜日)まで

2 相談・受付窓口

東京都渋谷区渋谷2-17-5シオノギ渋谷ビル7階
財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
<専用フリーダイヤル 0120-918-338>
案内図(PDFファイル85KB)

3 相談・受付日・時間

平日9時から17時まで

4 受付方法等

 まず、専用フリーダイヤルに電話にてご相談ください。電話にて必要な事項等を確認させていただいてから、手続きを進めていきます。
 なお、条件等によりご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

5 受入方法

 都が、社団法人東京都宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会東京都本部、社団法人東京共同住宅協会を通じて民間賃貸住宅を借り上げ、災害救助法における応急仮設住宅として提供します。

6 受入対象者

 次のいずれかに該当する方で、通学、通院、介護などの個別のご事情で、都営住宅等では適切な住宅が見つからない方を対象とします。
 既に都内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結し居住されている方で、所定の条件を満たし、貸主等の同意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な方も対象とします。

(1) 福島県に居住されていた方で、東日本大震災等により都内に避難されている方

(2) 宮城県及び岩手県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり都内に避難されている方

7 必要な書類等

○(3県共通)住民票、運転免許証、保険証など被災時の住所が確認できるもの

○宮城県、岩手県から避難されている方は、り災証明書等の居住継続が困難であることを証明する書類

○同居者は原則として親族のみであり、以下の書類等が必要です。

・住民票など親族であることが確認できる書類と被災時の住所が確認できるもの

○契約切替えの場合は、以下の書類が必要です

・契約切替えに関する貸主と管理会社の同意書

・建築確認済証や検査済証など新耐震基準を満たすことが確認できる書類の写し

・現在の契約書及び契約に当たり負担した費用を証明できる書類の写し

8 民間賃貸住宅の条件

 民間賃貸住宅は、次のすべての条件を満たすものとします。また、都が借り上げる場合の敷金、礼金が不要であり、更新時の更新料が不要であるとともに、都の契約書で契約締結が可能なものとします。

(1) 新耐震基準を満たす建築物であること

(2) 月額家賃が75,000円以内、世帯構成員数が5名以上の場合(乳幼児を含む場合は別の算出式によります。)100,000円以内であること(この金額を超える月額家賃の住宅は借上の対象となりません。)

(3) 都の借上契約への切換えの場合を除き、エアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンが設置されていること

9 受入条件

(1) 受入期間は、2年間とします。

(2) 駐車場を希望する場合、原則として都が用意した保管場所を利用していただくこととします。(特別の事情がある場合に限り、都が借り上げて提供します。但し、月額賃料20,000円以内とします。)

(3) 都は、月額家賃、共益費(管理費)、火災保険等損害保険料、原状回復費用、宅建業者への手数料等の費用を負担します。(住戸内の光熱水費等は住宅使用者のご負担とします。) 

10 要綱・様式等

1 民間賃貸住宅の借上げによる受入れのご案内(PDFファイル134KB)

2 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅への受入要綱(PDFファイル94KB)

3 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅への受入要領(PDFファイル114KB)

4 東日本大震災に係る民間賃貸住宅(応急仮設住宅)賃貸借契約書(PDFファイル160KB) Wordファイル115KB)

5 東日本大震災に係る民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅一時使用貸借契約書(PDFファイル144KB) Wordファイル60KB)

6 東日本大震災に係る避難者向け民間駐車場賃貸借契約書(PDFファイル119KB) Wordファイル63KB)

7 東日本大震災に係る避難者向け民間駐車場一時使用貸借契約書(PDFファイル129KB) Wordファイル52KB)

8 東京都の借上契約への契約切替えに関する同意書(PDFファイル96KB) Wordファイル19KB)

II 都営住宅等への受入れについて

 既に都内に避難されている方の都営住宅等への受入れについて、都庁の相談窓口において相談に応じていきます。

1 受付期間

平成23年12月28日(水曜日)まで

2 時間

平日9時から17時まで

3 相談窓口

東京都都市整備局都営住宅経営部指導管理課
(第二本庁舎20階中央)
 東京都新宿区西新宿2-8-1

4 連絡先

東京都都市整備局都営住宅経営部指導管理課
電話番号03-5388―3300
※下記問い合わせ先は、8 月31 日をもって終了しました。
「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」
電話番号 03-6812-1200

<問い合わせ先>

市街地建築部建築企画課
直通03-5388-3362 内線30-649