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建築物の浸水対策について

最終更新日:令和2(2020)年11月11日


 近年、局地的な集中豪雨が増加しています。都内でも、平成17年9月に台風14号の影響により、地域によっては1時間に100ミリを超える大雨が降りました。この雨により、床上浸水などの被害が発生しています。
 建物を設計する際には、予定地の地理的状況により地下室などの浸水対策を行うことが、生命及び財産を守る上で重要となります。以下の情報を活用して、被害を未然に防ぎましょう。

1 浸水の恐れのある地域の把握

 浸水実績図、浸水予想区域図、洪水ハザードマップなどがインターネットなどで公開されています。地理的状況を把握し、浸水の予想される地域で特に地下室を設ける場合は、建物の浸水対策が必要です。

○東京都建設局河川部
水害にそなえて ~都市型水害対策に対する東京都の取組~別ウインドウを開く

2 浸水対策にかかる技術指針

 建物の浸水対策については、「地下空間における浸水対策ガイドライン」などがインターネットなどで公開されています。

○国土交通省河川局
地下空間における浸水対策ガイドライン別ウインドウを開く

○財団法人 日本建築防災協会
「浸水時の地下室の危険性について」などのパンフレット別ウインドウを開く

○東京都下水道局
「地下室・半地下建築物の浸水対策」別ウインドウを開く

3 建築物における電気設備の浸水対策


 令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
 こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に設置し、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が令和2年6月19日公表されましたので、建築計画の際、参考にしてください。


○国土交通省
地建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン別ウインドウを開く