建築行政手続に係る手数料等についてキャッシュレス決済事業者の募集を開始します
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都は、効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、建築行政手続について電子申請や電子閲覧等が可能となる建築確認等電子申請システム及び建築計画概要書・台帳記載事項証明電子化システム（以下「建築確認等システム」という。）を構築中です。
この度、建築確認等システムにおいて利用者が電子申請等を行った際に生じる手数料等について、キャッシュレス決済を導入するに当たり、本業務を実施する事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
記
１ 業務の概要
都の建築確認等システムにおいてオンライン上で発生した手数料等について、指定納付受託者として行う業務及びペイジーによる公金収納を収納代行事業会社として行う業務を実施します。
２ 事業者の選定方法
募集要領に定める方法により選定します。
３ 募集スケジュール
（１）募集開始
令和５年６月19日（月曜日）
（２）応募参加希望表明書等の受付
令和５年６月19日（月曜日）から６月27日（火曜日）午後５時まで（必着）
（３）質問の受付
令和５年６月28日（水曜日）から同年７月４日（火曜日）午後５時まで（必着）
（４）上記質問に対する回答
令和５年７月10日（月曜日）
（５）応募書類の提出
質問回答日以降に、都から別途連絡します。
４ 募集の詳細等
募集の詳細は、こちらの公募要領及び仕様書をご確認ください。
募集要領（
仕様書（
また、本業務は、都と事業者間でこちらの協定書を締結することで実施されますので、ご確認ください。
協定書（
なお、本募集に係るプレス発表については、下記リンク先をご参照ください。
報道発表資料