公社用地を活用した福祉インフラ整備事業の整備・運営事業者（土地借受人）を決定！

　東京都では、特別養護老人ホームや保育所などの福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしています。
　具体的には、2024年度（平成36年度）末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
　東京都住宅供給公社では、公社住宅の建替えにより創出した田端住宅用地（北区田端五丁目）を社会福祉法人等に貸し付け、当該社会福祉法人等が認可保育所を整備・運営する事業を実施することとし、本年５月に事業者の公募要項を公表しました。
　このたび、整備・運営事業者（土地借受人）が決定しましたので、お知らせします。
　詳細は、東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。

「ダイバーシティ　政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち」