「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」をとりまとめました。～都民の皆様のご意見を募集します～

意見募集期間は終了いたしました。

　住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティネット機能の強化が重要です。
　東京都は、住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させていくため、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を今年度中に策定します。
　ついては、計画案を公表するとともに、都民の皆様のご意見・ご提案を募集します。

１　計画の位置づけ等

• 住宅セーフティネット法第５条第１項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するもの
• 「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画
• 計画期間は、計画策定日から2025（平成37）年度までの８年間

２　東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）の閲覧

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」の全文は、こちら（ 502KB）をご覧ください。また、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）でもご覧いただけます。

３　ご意見の募集について

（１）意見募集の対象

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」

（２）募集期間

平成３０年２月５日（月曜日）から２月１８日（日曜日）まで
（郵送は当日消印有効）

（３）ご意見の提出方法・提出先

　①件名「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）への意見」、②氏名（法人名）、③住所（所在地）、④性別、⑤年齢、⑥職業、⑦意見
　以上を記載の上、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で提出してください。（電子メールの場合は、添付ファイルではなく、メール本文への記載をお願いいたします。添付ファイルは開封いたしません。）
　なお、電話による意見の受付はいたしかねますのでご了承願います。

（４）留意事項

• ファックス番号、電子メールアドレス等はお間違いのないようお願いいたします。
• いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
• いただいたご意見については、氏名（法人名）、住所（所在地）を除き公表させていただくことがあります。