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液状化による建物被害に備えるための手引の策定について」

更新日

 都は、先月8日、木造住宅などの建築物を対象とした液状化対策について検討を行ってきた東京都建築物液状化対策検討委員会(委員長:二木幹夫一般財団法人ベターリビングつくば建築試験研究センター所長)から検討結果の報告を受けました。
 このたびの報告を踏まえ、液状化による建物被害に備えるための手引(案)を取りまとめましたので、下記のとおり、広く都民の皆様のご意見、ご提案を募集します。

1 意見募集の対象

 液状化による建物被害に備えるための手引(案)

2 募集期間

 平成25年3月4日(月曜日)から3月25日(月曜日)まで
(郵送は当日消印有効)

3 手引(案)の閲覧方法・場所

 本ホームページのほか、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)、都市整備局市街地建築部建築指導課(都庁第二本庁舎3階中央)でご覧いただけます。

4 記載事項及び提出方法

(1) 記載事項

 ① 件名(「「液状化による建物被害に備えるための手引(案)」への意見」)

 ② 意見

 ③ 氏名(法人名)

 ④ 住所(所在地)

 ⑤ 性別

 ⑥ 年齢

 ⑦ 職業

(2) 提出方法

 郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で提出してください。なお、電話による意見の受付はいたしませんのでご了承ください。

(3)意見送付先

 都市整備局 市街地建築部 建築指導課

  •  郵送の場合
    〒163-8001(郵便番号を記載するだけで都庁へ届きます。)
    都市整備局市街地建築部建築指導課
  •  ファックスの場合 03-5388-1356
  •  電子メールの場合 S0000166@section.metro.tokyo.jp
    (最初の「S」は、アルファベットの半角大文字。その後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます。)

(4) 留意事項

  •  ファックス番号、電子メールアドレス等はお間違えのないようお願いします。
  •  日本語で記載してください。
  •  いただいたご意見に対する回答は行いませんので、あらかじめご了承願います。
  •  いただいたご意見については、氏名(法人名)及び住所(所在地)を除き公表させていただくことがあります。
  •  メールアドレスなど電子機器の性質上、得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。
記事ID:039-001-20241022-011962