官民共同事業による「東京都縮尺1/2,500地形図更新事業」（第３次）の優先交渉権者選定に向けた今後の手続きについて（事前周知）

　東京都では、平成24年度から官民共同事業による地形図の更新作業（５年以内）を予定しています。民間事業者の公募･評価･選定等に関する事項について検討を行い、今年度内に優先交渉権者を選定する予定です。

○これまでの取り組み
　東京都では、都市計画図の作成及び都市計画に関する基礎調査実施のための基本図面として、昭和45年度以降、概ね５年ごとに縮尺 2,500分の１地形図の更新を行ってきました。
　同地形図については、過去２回の更新(平成14年度、平成19年度)において、事業コストの削減と効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るため、官民共同事業による地形図の更新を実施しています。