所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）が、平成30年11月15日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。

（国土交通省HP）所有者不明土地問題に関する最近の取組について

所有者不明土地法の概要

１　所有者不明土地法に基づく知事の裁定

２　所有者不明土地法に基づく土地所有者等関連情報の利用及び提供

　地域福利増進事業等を実施しようとする土地の所有者等を知る必要がある場合、その土地が所 在する区市町村に対し、土地所有者等関連情報の提供を請求することができます。
　なお、地域福利増進事業等を実施しようとする土地が区部に所在し、その土地に関する固定資産 課税台帳に記載された土地所有者等関連情報の提供を請求するときは、区が発行する土地所有者等 を知る必要性を証する書面を添付の上、東京都に申請してください。

地域福利増進事業とは

▶　地域福利増進事業とは

• ・特定所有者不明土地を、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度です。都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に10年間（一部事業については20年間）を上限（※１）とする使用権を設定して、利用することを可能とします。
  ※１　使用権の存続期間の満了後も事業を実施したい場合には、存続期間の延長を申請することも可能です。
• ・地方公共団体だけでなく、民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会等、誰でも都道府県知事に裁定を申請し、使用権を取得して事業を行うことができます。その地域外の方でも実施することができます。

▶　主な対象施設

• ・公園、緑地、広場、運動場
• ・道路、駐車場
• ・学校、公民館、図書館
• ・社会福祉施設、病院、診療所
• ・被災者の居住のための住宅
• ・購買施設、教養文化施設（周辺で同種の施設が著しく不足している場合等に限り、対象となります）

▶　対象の土地（特定所有者不明土地）

• 　　所有者不明土地であって、現に建築物が存在せず（小規模な物置等（※２）は存在しても構いません）、使われていない土地に限られますが、事業で利用する土地は、特定所有者土地のみである必要はなく、所有者が判明している土地も含めて事業を行うことができます。
• 　　※２ 床面積が20㎡未満で階数が１の物置・作業小屋等
  
  

▶　事業の流れ

• 　地域福利増進事業の流れをご覧ください。

▶　裁定申請に必要な書類

• 　地域福利増進事業の裁定申請に必要な書類をご覧ください。

▶　裁定申請手数料

• 　手数料一覧をご覧ください。

（参考）地域福利増進事業パンフレット
（参考）地域福利増進事業ガイドライン（国土交通省ＨＰ掲載資料）