所有者不明土地法について

　所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）が、平成30年11月15日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。

（国土交通省HP）所有者不明土地問題に関する最近の取組について

所有者不明土地法に基づく知事の裁定

１　地域福利増進事業

　特定所有者不明土地を地域住民等の福祉や利便の増進のために利用しようとするときは、都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の使用についての裁定を申請することができます。
　申請は、民間企業やＮＰＯ、自治会、町内会などどなたでも行うことができます。
　詳細は、地域福利増進事業パンフレットをご覧ください。

２　土地収用法の特例

　土地収用法の事業の認定を受けた収用適格事業について、その起業地内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができます。
　都市計画法の認可等を受けた都市計画事業についても、同様に裁定手続が可能です。
（東京都財務局HP）土地収用法の特例について

所有者不明土地法に基づく土地所有者等関連情報の利用及び提供

　地域福利増進事業等を実施しようとする土地の所有者等を知る必要がある場合、その土地が所在する区市町村に対し、土地所有者等関連情報の提供を請求することができます。
　なお、地域福利増進事業等を実施しようとする土地が区部に所在し、その土地に関する固定資産課税台帳に記載された土地所有者等関連情報の提供を請求するときは、区が交付する土地所有者等を知る必要性を証する書面を添付の上、東京都に申請してください。