平成２８年度都議会 予算特別委員会における知事答弁（平成２８年３月９日）
●まず安全保障ですけれども、私は、アジア太平洋地域の安全保障環境を見ますと、北朝鮮の動きを見てもわかりますように、それから中国の動きを見てもわかりますように、日米、この安全保障環境は非常に厳しさを増していると、そういう認識をしております。
そういう中で、日米安全保障体制は我が国の安全とともに、この地域の平和と安全にとって不可欠なものだと考えております。横田基地など都内の米軍基地もその一翼を担うものだと思っております。
米軍基地のあり方につきましては、日米地位協定に基づきまして、必要でなくなった場合は返還されなければならず、その必要性が絶えず検討されることになっております。
東京都としましては、都民の生活環境を改善して、地域のまちづくりを推進するという観点から、基地の返還の可能性が検討されて、整理、縮小、返還が促進されるよう、これは国に要請をしてございます。
また、アメリカとの交渉についてでありますけれども、米軍基地は、日米安全保障条約に基づきましてアメリカに提供されているものでありまして、その返還も日米両政府間で協議されるべきものでありまして、私が米軍と協議すべきものではございません。
国からは、地方公共団体からの要望を勘案しつつ、随時、アメリカ側と協議しておりまして、今後も、日米安全保障体制の目的達成という観点を踏まえつつ、個々の施設、区域の実情を踏まえた適切な対応を図りたいと、そういう説明を国からは受けております。
●開発当初というのは、先ほど私のを引用なさったように、未亡人製造機なんていわれたぐらい大変事故が多うございましたけど、その後相当よく改善されていると思っております。
（清水ひで子都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ委員会の速記録より作成）
平成２７年第四回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２７年１２月８日）
オスプレイの配備についてでありますが、安全保障に関することは国の専管事項でありますが、米軍の運用に際しては、地元住民の生活への最大限の配慮が必要であります。
横田基地へのオスプレイ配備について、都は、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責務を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることを既に要請しております。
今後も、都民の生命と安全・安心を守る立場から、国に対して必要なことは申し入れてまいります。
（尾崎あや子都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年第三回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２７年９月２９日）
日米地位協定改定や基地の整理、縮小、返還についてでございますが、安全保障に関することは国の専管事項でありますが、米軍の運用に当たりましては、安全面に最大限考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めるべきであります。
このため、都は、地域に影響を及ぼす米軍の運用について、日米地位協定の見直しなどを含め、他の自治体とも連携しながら、国や米軍に要請を行っております。
今後も、都民の安全と生活環境を守る立場から、必要な申し入れを行っていきたいと思っております。
（徳留道信都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年第二回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２７年６月１６日）
オスプレイの配備についてでありますが、何度も申し上げますように、安全保障に関することは国の専管事項でありますが、米軍の運用に際しましては、地元住民の生活への最大限の配慮が必要でございます。
横田基地へのオスプレイ配備につきましては、都は、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることを既に要請しております。
今後も、都民の生命と安全・安心を守る立場から、国に対して必要なことは申し入れていくことを決意してございます。
（植木こうじ都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年度都議会 予算特別委員会における知事答弁（平成２７年３月１６日）
日米安全保障体制は、我が国の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠なものでありまして、横田基地など都内の米軍基地もその一翼を担うものと認識しております。
米軍の運用に当たりましては、安全面に最大限考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めるべきでございます。
このため、都は、地域に影響を及ぼす米軍の運用について、国や米軍に要請を行っておりまして、今後も必要な働きかけを行ってまいります。
（清水ひで子都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ委員会の速記録より作成）
平成２７年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２７年２月２７日）
まず、米軍基地に関する諸課題についてでございますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障体制は、我が国の安全とともに、地域の平和と安定にとって不可欠なものでありまして、横田基地など都内の米軍基地もその一翼を担うものと認識しております。
米軍基地は、日米地位協定に基づき、必要でなくなった場合は返還されなければならず、その必要性が絶えず検討されることとなっております。
都としましては、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、引き続き基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう国に要請してまいります。
（古賀俊昭都議会議員（自民党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２７年２月２５日）
横田基地の活用についてでございますが、横田基地の共用化は、首都圏西部地域の航空利便性の向上とともに、多摩地域の活力を引き出し、地域の活性化や産業の振興に資するものであります。この問題は、外交、安全保障にかかわることから、国と連携していくことが不可欠でございます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によりまして、外国人旅行者などの増加が見込まれ、多摩にとっても大勢の人々を迎える機会となります。このことを契機に、国との連携を強化し、地元の声も聞きながら、多摩地域の発展に資するよう共用化の実現に向けて取り組んでまいります。
（高橋信博都議会議員（自民党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２７年２月２５日）
まず、横田基地の民間利用についてでございますが、横田基地の民間利用は、首都圏西部地域の航空利便性を改善するとともに、多摩地域の観光など産業の振興にも資するものであります。
この問題は、外交、安全保障にかかわることから、国と連携していくことが不可欠であります。
地域からの声も聞きながら、国に日米協議の進展を働きかけるなど、多摩地域の交通利便性向上に資するよう、横田基地の民間利用の実現に向けて取り組んでまいります。
（酒井大史都議会議員（民主党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２７年第一回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２７年２月２４日）
横田基地についてでございますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障体制は、我が国のみならず、地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。横田基地を初めとする都内の米軍基地もその一翼を担うものと認識しております。
米軍の運用に当たりましては、地域への影響にも妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございます。
このため、都では、航空機騒音など地域に影響を及ぼす米軍の運用について国や米軍に要請を行っておりまして、今後も必要な働きかけを行ってまいります。
（松村友昭都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２６年第四回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２６年１２月１７日）
横田基地についてでございますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障体制は、我が国の安全とともに、地域の平和と安定にとって不可欠なものであります。横田基地を初めとする都内の米軍基地も、その一翼を担うものと認識しております。
また、米軍基地は、日米地位協定に基づき、必要でなくなった場合は我が国に返還されなければならず、その必要性が絶えず検討されることになっております。
（大島よしえ都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２６年第三回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２６年９月２４日）
オスプレイについてでありますが、安全保障に関することは、国の専管事項でありまして、都はその是非についていう立場にはございません。
地域に影響を及ぼす米軍機の運用に当たりましては、オスプレイに限らず、国の責任において、地元に丁寧に説明することが重要でありまして、これまでも国に対して、地元への情報提供を行い、説明責任を果たすよう要請してきております。
（畔上三和子都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２６年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２６年３月６日）
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催により、海外からの来訪者の増加が見込まれます。多摩にとっても、世界中の人々が訪れる機会となります。
横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港容量を拡大させます。同時に、多摩をはじめ、首都圏西部地域住民にとってメリットをもたらし、地域の活性化にもつながるものであります。
しかし、この問題は我が国の外交、安全保障にかかわるものであり、都としましてもこれまで様々な取り組みを行ってまいりましたが、国との連携なしには進展が難しいと思います。
地元の声も聞きながら、国とともに知恵を絞り、取り組んでまいりたいと思います。
（野上ゆきえ都議会議員（都議会結いと維新）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２６年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２６年３月５日）
横田基地に関しましては、軍民共用化と空域の返還の課題があり、都はこれまで、長年取り組みを進めてまいりました。
空域については一部返還されましたが、共用化はさまざまな課題があり、まだ実現に至っておりません。この問題は外交、安全保障にかかわるものでありまして、国との連携なしには進展が難しいと思います。
横田の共用化は首都圏の空港容量の拡大や、首都圏西部地域の航空利便性の向上とともに、多摩の振興等に資するものであります。また、空域のさらなる返還も取り組むべき重要な課題であります。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催により、外国人旅行者の増加が見込まれます。地元の声も聞きながら、多摩地域の活性化に資するよう取り組んでいくとともに、国とともに知恵を絞り、増大する航空需要に適切に応えていきたいと思っております。
（清水孝治都議会議員（自民党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）