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公社住宅建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用していきます

最終更新日:平成27(2015)年3月6日

 東京都では、特別養護老人ホームや保育所などの福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしており、2024年度(平成36年度)末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
 このたび、東京都住宅供給公社が、公社住宅の建替えにより創出した広町住宅用地(中野区弥生町)を社会福祉法人等に貸し付け、当該社会福祉法人等が特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などを整備・運営する事業を実施することといたしました。
 事業の詳細は、東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。

 【東京都住宅供給公社ホームページ】
 報道発表資料:http://www.to-kousya.or.jp/keiyaku/kouhyo/h27_3sogoHyoka/新しいWebページ

 本件は、「東京都長期ビジョン」において、以下の都市戦略に位置付けられた事業です。
 都市戦略5「福祉先進都市の実現」

お問い合わせ先

都市整備局 住宅政策推進部 住宅政策課
電 話:03-5320-4946(直通)