平成23年4月22日
都市整備局
１ 東日本大震災で被災された方などに活用していただくため、社団法人東京共同住宅協会の協力を得て、仲介手数料の免除など入居時の負担軽減を図ることが可能な東京都内の民間賃貸住宅の空き家情報を提供します。
209KB○ ご注意いただきたい事項
ご利用にあたっては、以下の点にご注意ください。
- ・契約形態は、賃貸借契約となります。（東京都による借上げや補助金の措置はありません。）
- ・希望する住宅があれば、社団法人東京共同住宅協会に直接お問い合わせください。
- ・住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業者の媒介による入居希望者ご本人と貸主との契約になります。そのため、東京都との契約上の関係はございませんのでご了承ください。
- ・契約条件の詳細は、連絡先に直接ご確認ください。入居の条件に合わない場合には、ご希望に沿えないこともあります。
- ・情報は随時更新する予定ですが、すでに契約となった物件が掲載されている場合もあります。何とぞご了承ください。
[ 入居までの流れ（イメージ図）]
２ 社団法人東京都宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会東京都本部においても、仲介手数料の免除など、入居の際の負担の軽減を図ることができる民間賃貸住宅をあっせんする宅地建物取引業者の情報を提供しています。詳細は、それぞれの団体のホームページでご確認ください。
なお、この情報提供は、社団法人東京都宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会東京都本部が被災された方などのために独自に行うものであり、東京都との契約上の関係はございませんのでご了承ください。
※協力団体の情報です。以下をクリックしてください。
３ 被災された方などに民間賃貸住宅をご提供いただける方は、次の登録サイトをご利用ください。
なお、この登録サイトは国土交通省が開設しているもので、被災された方などに提供可能な全国の賃貸住宅について取りまとめられているものです。
登録方法・検索方法に関するお問い合わせ先
《（株）環境計画研究所》
電話 ０３－５８４３－７８５７（受付時間：平日９：３０～１７：３０）
＜問い合わせ先＞
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話（代表） ０３－５３２１－１１１１
内線 ３０－３８１３０－３７６