工事現場の安全管理　

　東京都多摩建築指導事務所では、建築基準法並びに都市計画法等に基づき、当事務所管内の建築物並びにその敷地における工事の適切かつ安全な実施を図っています。
　工事現場の安全管理等に関する資料を掲載しましたので、開発・建築等工事における安全管理の質の向上や労働災害の防止にお役立てください。

【目　次】

１　建設業における安全衛生対策の推進について

２　工事現場における事故事例と安全管理

３　開発現場の安全管理について

４　建築工事における事故発生時の報告手順等について

１　建設業における安全衛生対策の推進について　

1-1.pdf	・表紙、目次 ・立川労働基準監督署長要請 ・東京労働局第13次労働災害防止計画概要 ・建設工事現場における請負関係と労働安全衛生法
1-2.pdf	・足場等からの墜落・転落防止対策 ・フルハーネス型墜落制止用器具への買換に要する経費の一部補助 ・墜落制止用器具の適切な使用
1-3.pdf	・建設現場における火災対策 ・建設工事の現場等における荷役災害防止対策 ・伐木作業等の安全対策（労働安全衛生規則の改正） ・転倒災害防止対策　STOP！転倒災害プロジェクト ・交通労働災害防止対策 ・警備業労働災害防止　ガイドライン（交通誘導警備）
1-4.pdf	・外国人建設就労者等の労働災害防止対策 ・一人親方等の安全衛生対策 ・建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行、適切な安全衛生経費の確保
1-5.pdf	・STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン他 ・粉じん障害予防対策
1-6.pdf	・ずい道等建設労働者健康情報管理システム ・建設工事におけるメンタルヘルス対策 ・アーク溶接作業（溶接ヒューム）等を特定化学物質として規制します ・化学物質の健康障害防止対策 ・一酸化炭素中毒災害の防止
1-7.pdf	・石綿健康障害予防対策 ・職場における受動喫煙防止対策 ・職場における腰痛予防対策他 ・リスクアセスメントの案内 ・建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及 ・職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の普及、建設工事従事者教育の徹底 ・建設工事にかかる各種災害防止対策等ガイドライン ・COVID-19チェックリストについて ・教材・映像資料を閲覧できます

２　工事現場における事故事例と安全管理　

　工事現場における事故事例と事故防止のポイントについて解説しています。現場の安全管理にお役立ていただき、事故防止に向けた取り組みをお願いいたします。

工事現場における事故事例と安全管理.pdf（519KB）

３　開発現場の安全管理について

　開発許可や宅地造成工事の許可を受けての工事にあたり、事業主や工事施行者の方におかれましては、許可条件を遵守し、事故等が起こらないよう、日頃の適切な施工管理、現場管理をお願いします。
　また、事故発生等緊急時には、許可を受けた工事の着手後に工事着手届出書等とともに速やかに提出していただく緊急時連絡体制図に基づき、当事務所を含め、関係する行政機関や公益企業等にご連絡いただくようお願いします。

事故の発生した区域	当事務所の連絡先
立川市、青梅市、昭島市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町	多摩建築指導事務所開発指導第一課 電話　042-548-2037 FAX　042-525-8369
武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、西東京市、狛江市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市	多摩建築指導事務所開発指導第二課 電話　042-364-2386 FAX　042-366-4346

※上記に該当しない区域の場合は、その区域の区・市役所にお問い合わせください。

４　建築工事における事故発生時の報告手順等について

　多摩建築指導事務所の管内において、一定規模以上の建築物に係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する事故が発生した際は、下記の報告先まで報告をしてください。

事故発生時の報告手順等について.pdf（933KB）

事故の発生した区域	当事務所の連絡先
昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市	多摩建築指導事務所建築指導第一課 電話　042-548-2044 FAX　042-525-8369
小金井市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市	多摩建築指導事務所建築指導第二課 電話　042-464-2154 FAX　042-461-3115
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村	多摩建築指導事務所建築指導第三課 電話　0428-23-3423 FAX　0428-22-9497

※上記に該当しない区域の場合は、その区域の特定行政庁（区・市役所）にお問い合わせください。

※建築物等に係る事故が発生した場合は、行政は至急、事故の情報を把握し、建築物を所有する管理者等に対して応急処置や今後の事故防止策等を適切に指導する必要があります。このため東京都では、東京都建築基準法施行細則第14条の３で事故に係る報告制度を設けています。