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指定構造計算適合性判定機関の指定及び委任状況

最終更新日:令和元(2019)年11月25日

 建築主は特定構造計算基準等により建築物の構造計算を行った場合、建築主事又は指定確認検査機関による構造計算書の審査に加え、構造計算適合性判定が必要になります。
 東京都では、都内のみで業務を行う下記の指定構造計算適合性判定機関を指定しています(2以上の都道府県で業務を行う場合は国土交通大臣が指定)。

指定番号 東京都知事第3号
名称 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
住所 新宿区西新宿七丁目七番三十号小田急西新宿O‐PLACE三階
業務区域 東京都内全域
業務を行う事務所の所在地 新宿区西新宿七丁目七番三十号小田急西新宿O‐PLACE三階
指定の有効期間 平成29年5月18日から5年間

 また、国土交通大臣又は都知事が指定する指定構造計算適合性判定機関のうち、東京都内全域を業務区域とする下記の機関に対し、東京都知事が行う判定の全部を委任しています。

(平成30年9月現在)

機関名 判定を行う事務所の住所 有効期限 指定権者
一般財団法人 日本建築センター 東京都千代田区神田錦町一丁目9番地 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 東京都渋谷区渋谷二丁目17番5号 平成27年6月1日から5年間 東京都知事
一般財団法人 住宅金融普及協会 東京都文京区関口1-24-2 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
一般財団法人 ベターリビング 東京都千代田区富士見二丁目7番2号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
株式会社 都市居住評価センター 東京都港区虎ノ門一丁目1番21号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
株式会社 建築構造センター 東京都新宿区新宿1丁目8番1号 大橋御苑駅ビル6階 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
株式会社 東京建築検査機構 東京都中央区日本橋富沢町10番16号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
ハウスプラス確認検査 株式会社 東京都港区海岸一丁目11番1号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
株式会社 グッド・アイズ建築検査機構 東京都新宿区百人町二丁目16番15号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
ビューローベリタスジャパン 株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
株式会社 国際確認検査センター 東京都中央区京橋2丁目8番2号 京橋MKビル6階 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
アウェイ建築評価ネット 株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番4号 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
一般財団法人 さいたま住宅検査センター 東京都武蔵野市中町1-11-4武蔵野ニッセイプラザ5階 平成27年6月1日から5年間 関東地方整備局長
日本建築検査協会 株式会社 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館5階 平成27年6月1日から5年間 国土交通大臣
アスコ適判 株式会社 東京都品川区西五反田二丁目29番10号
五反田サニーフラット202号室
令和2年3月2日から5年間 関東地方整備局長

上表のCSVファイルCSVファイル2KB)