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建設業許可に関する変更届等の郵送受付の拡大について

最終更新日:令和2(2020)年5月18日

新型コロナウィルス感染防止の取り組みとして、当面の間、建設業許可に係る変更届等の郵送受付を拡大することとしましたので、お知らせします。
【新型コロナウイルス感染症対策期間中の建設業許可に係る変更届等の郵送受付の拡大について(お知らせ)】 PDFファイル
【経管・専技等の郵送受付に関するQ&A】PDFファイル
※更新申請の郵送受付についてはこちら

1 新たに郵送受付の対象にする届出

(1)経営管理責任者・専任技術者・建設業法施行令第3条に規定する使用人(以下、「令3条の使用人」という)に係る変更届
 ※以下の①、②の条件を全て満たす場合に限る
  ① 次の書類で前任者及び後任者、新任者の変更日の在職が確認できる場合
   ア.健康保険証に事業所名があり、資格取得年月日で変更日の在職の確認ができるもの
    ※出向者である場合は、上記Q&AのQ13番で示した条件を満たすもの
   イ.健康保険証に事業所名がない場合であっても、以下の資料(※標準報酬決定通知書等)で在職確認
    が可能なもの
   
     (※標準報酬決定通知書等)

健康保険・厚生年金被保険者に関する標準報酬決定通知書
資格取得確認及び標準報酬決定通知書
住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
(新任者・後任者につき)特別徴収切替届出(受付印のあるもの)
(申請者が法人である場合)法人用確定申告書の写し(表紙および役員報酬明細)
(申請者が個人である場合)個人用確定申告書の写し(第一表、第二表)
厚生年金記録照会回答票
(新任者につき)資格取得届(受付印のあるもの)またはその通知
(前任者につき)資格喪失届(受付印のあるもの)またはその通知
健康保険組合等の資格証明書


以上により、新任者及び後任者の、交代日における在職の確認ができなければなりません。
(1日以上、間隔がある場合は、交代不可)

②次の書類で後任者、新任者の経営経験・技術要件を確認できる場合
(経営業務管理責任者)
ア.建設業許可期間または大臣特認のみにより経営経験を確認できる場合
(専任技術者)
ア.合格証書等の資格者証、監理技術者証、大臣特認のみによって技術経験を確認できる場合
イ.建設業許可期間内の実務経験によって証明する場合に、実務期間内の在職を①により証明できる場合


(2)(1)に該当する経管・専技・令3条の使用人の変更届に伴う一部廃業届、従たる営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止

2 郵送する書類及び送付先

(1)経管・専技等変更届送付票(必要事項をご記入下さい)
(2)変更届出書の正本(別とじ含む)、副本、確認資料、電算入力用紙
(3)副本返信用のレターパック(返信先記入)

 ※確認資料はお返ししません。手引きに「原本提示」と記載している書類の原本は送らないようにしてください。

 

 ※副本については、返信用レターパックへ記入された宛先へ返送します。東京都において宛先の確認はいたしませんので、
返信用レターパックの宛先については記入間違いのないよう、事前に十分ご確認下さい。


 (宛先)
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
 東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当1番窓口【経管・専技変更届在中】

 ※なお、同じ申請者で更新申請の郵送がある場合は、こちらのページを参照の上、この変更届を更新申請書類に同封して、
審査担当1番窓口へ郵送するようにお願いいたします。(【更新申請及び経管・専技変更届在中】と表示する)

3 郵送に当たっての注意事項

(1) 送料は、申請者の負担となります。

(2) 書類不備等で連絡する場合があります。正本・副本とは別に、書類一式のコピーをお手元に保管しておいてください。

(3) 郵便事故に関し、当課は責任を負いかねますので、御了承ください。

(4) 決算報告書など、従来から郵送可能な変更届等の郵送方法についてはこちらのページを参照してください。
なお、従来から郵送可能な変更届等と併せ、経管・専技等の変更がある場合には、経管・専技等変更届送付票により、
一緒に郵送いただくことも可能です。

(5) 郵送いただいた書類について電話や郵便等のやりとりで補正が完了しない場合に、後日来庁しての対応をお願いする場合が
ありますので、ご了承下さい。

 ※変更届に必要な書類は「建設業許可(申請・変更)の手引」P74~76でご確認ください。
  手引及び届出様式はこちらのリンクからダウンロード可能です。

4 郵送ではなく来庁による窓口審査が必要な申請及び変更届

(1) 新規申請、許可換え新規申請、般特新規申請、業種追加申請 、更新申請  ※更新申請の郵送受付についてはこちら

(2) 更新、業種追加、般特新規の申請を伴う経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人の変更届等

(3) 経営管理責任者・専任技術者・令3条の使用人に係る変更で、以下にあてはまるもの

 ① 在職確認について、健康保険証に事業所名がない場合で1(1)①に掲げた確認資料により確認できず、工事日報等による
在職確認が必要な場合

 ② 経営経験または技術要件について、建設業許可期間によって証明することができず、請求書等により確認が必要な場合

 ③ 手引き記載の書類では許可要件の確認が困難な場合



5 専任技術者の資格者証等の原本確認について

 郵送により専任技術者の資格者証等の原本確認を行わなかった許可業者につきましては、更新手続き等、来庁による申請の際に
資格証の原本確認を別途行いますので、ご了承下さい。

お問い合わせ先

送付及びお問い合わせ先  
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当
代表 03-5321-1111 内線 30-661、662、666、671