最終更新日:令和5年5月15日
概要
都では、東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」(※)を2012(平成24)年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を一体的に進めてきました。木密地域不燃化10年プロジェクトは、令和3年3月31日に終了しましたが、具体的な施策のうち、不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については、取組を5年間延長し、引き続き、整備地域の防災性の向上を強力に進めていきます。
Youtube「東京都チャンネル」で「首都被災~木密地域に潜む、災害のリスク~」を知事のビデオメッセージと共に配信中です。
画像をクリックするとYouTubeから約45秒の動画がご覧になれます。
延焼シミュレーションCGを詳しくご覧になりたい方は、こちらより約3分の動画が閲覧できます。
目標
○不燃化特区
- 2025 (令和 7)年度までに全ての重点整備地域不燃領率 70 %を目指しつつ、 各重点整備地域の不燃領域率を 2016 (平成 28 )年度に比べ 10ポイント以上向上
○特定整備路線
- 2025 (令和7)年度までに特定整備路線を全線整備
※「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針(1.66MB)
(本プロジェクトは令和3年3月31日に終了しました)
取組の内容
1.不燃化特区の取組
整備地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進しています。
<不燃化特区の制度>
不燃化特区の制度は不燃化特区の制度ページからご覧ください。
<各区の不燃化特区の取組>
不燃化特区地区位置図及び各地区の取組は不燃化特区の取組ページからご覧ください。
<これまでの経緯>
- 平成24年1月
- 「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の策定
- 平成24年2月
- 不燃化特区制度の先行実施地区を募集
- 平成24年8月
- 先行実施12地区の選定
- 平成25年3月
- 不燃化特区制度の制定
- 平成25年4月
- 新規地区の募集
- 平成25年4月
- 先行実施12地区の整備プログラム認定
- 平成25年10月
- 新規地区として27地区の申請を受理
- 平成25年12月
- 6地区の不燃化特区指定
- 平成26年4月
- 20地区の不燃化特区の指定及び新規地区の募集
- 平成26年6月
- 新規地区として6地区の申請を受理
- 平成26年9月
- 新規地区として3地区の申請を受理
- 平成26年12月
- 新規地区として4地区の申請を受理、1地区の不燃化特区指定
- 平成27年4月
- 13地区の不燃化特区指定
- 平成28年3月
- 1地区の不燃化特区指定
- 令和 3年3月
- 「木密地域不燃化10年プロジェクト」期間終了
- 令和 3年4月
- 地区指定を見直し、52地区の不燃化特区指定
2.特定整備路線の整備
震災時等における市街地の火災の延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる、防災上効果の高い都施行の都市計画道路を「特定整備路線」に指定し、関係権利者に対して、生活再建等のための特別の支援を行うことで、整備を加速します。
○相談窓口の設置について
関係権利者の皆様を対象として、事業の実施に伴う生活再建に向けたサポートを行うため、各路線に相談窓口を設けています。
〇建設局所管路線及び特定整備路線全線の用地取得状況についてはこちら
3.地域における防災まちづくりの気運醸成
地域密着型集会の開催などにより、木密地域にお住まいの都民の皆様に、震災の怖さや自助・共助の重要性をお伝えし、危機意識の共有化を促すことで、地域が一体となって防災まちづくりに取り組む気運を高めていきます。
4.不燃化特区内における都税の減免措置
不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を除却した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。詳しくは主税局のHPをご覧ください。
不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免(主税局ページへ)
不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免(主税局ページへ)
- 不燃化特区制度と特定整備路線の取組
概要及び取組の内容
不燃化特区の制度
不燃化特区の取組
不燃化セミナーの実施